日立リアルエステートパートナーズ

株式会社日立リアルエステートパートナーズ
Hitachi Real Estate Partners, Ltd.
種類 株式会社
略称 HiREP
本社所在地 日本の旗 日本
101-0054
東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1
興和一橋ビル
設立 1950年(昭和25年)1月18日
(中央商事株式会社)
業種 不動産業
法人番号 6010001050228 ウィキデータを編集
事業内容 マンション一戸建・宅地分譲
マンション賃貸
不動産仲介・総合コンサルティングサービス
オフィスビル・商業ビル(賃貸・転貸)
海外オフィスサービス
オフィスソリューションサービス
ビジネスサービスマネジメント
総合オフィス管理サービス
ビルマネジメントサービス
寮・社宅管理サービス
建物・設備管理
設備関連各種工事・コンストラクションマネジメント
環境管理・材料分析
リアルエステート・ファシリティサービスの海外展開
代表者 戸塚直樹(取締役社長
資本金 20億円
売上高 1003億5800万円
(2023年3月期)[1]
営業利益 29億1200万円
(2023年3月期)[1]
経常利益 35億5900万円
(2023年3月期)[1]
純利益 42億5000万円
(2023年3月期)[1]
純資産 719億1900万円
(2023年3月期)[1]
総資産 1282億8500万円
(2023年3月期)[1]
従業員数 1,105名 (2023年3月31日現在)
主要子会社 株式会社日立アーバンサポート
日和サービス株式会社
外部リンク https://www.hitachi-rep.co.jp/
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株式会社日立リアルエステートパートナーズ(ひたちリアルエステートパートナーズ)は、東京都千代田区に本社を置く日立グループの不動産会社。

概要

沿革

  • 1950年昭和25年)1月18日 - 資本金500万円をもって中央商事株式会社を設立、本社を東京都中央区銀座西に置く。
  • 1952年(昭和27年)9月 - 宅地建物取引業の登録を受ける。
  • 1958年(昭和33年)
    • 1月 - 東京都千代田区に「日立鎌倉橋別館」(現:日立鎌倉橋ビル)を建設、ビル管理・給食事業開始
    • 4月 - 東京都千代田区に「日立神田別館」(現:日立神田ビル)を建設。
  • 1968年(昭和43年)4月 - 日立製作所住宅ローン業務を開始。
  • 1974年(昭和49年)1月 - 幸洋商事株式会社が当社関連会社に加入。
  • 1981年(昭和56年)11月 - 建設業許可を受ける。
  • 1985年(昭和60年)4月 - 大規模宅地分譲事業「さくら学園ニュータウン・山王」を開始する。
  • 1995年平成7年)4月 - 愛宕産業株式会社が当社関連会社に加入。
  • 1997年(平成9年)3月 - 一般向け賃貸マンション事業を開始、「ブールヴァル秦野」(秦野市)竣工。
  • 1998年(平成10年)10月 - アウトソーシング事業を受託 「京浜福利センター」設立。
  • 1999年(平成11年)
    • 4月 - 株式会社エイチアイビーを吸収合併。
    • 10月 - 日立ランプ株式会社を吸収合併。
    • 12月 - ISO9002を認証取得。
  • 2002年(平成14年)3月 - ISO14001を認証取得。
  • 2003年(平成15年)1月 - 我孫子観光株式会社を吸収合併。
  • 2004年(平成16年)
    • 1月 - 本店所在地を東京都千代田区内神田 1丁目 1番14号に移転。
    • 5月 - 会社ロゴとキャラクターを決定。
    • 10月 - 当社関連会社の株式会社中央商事フードサービスが株式会社日京クリエイト、株式会社日立ライフと統合。(給食事業を移管)
  • 2005年(平成17年)10月 - 特定信書便事業許可取得。
  • 2006年(平成18年)4月 - 分析センター設立。
  • 2012年(平成24年)4月 - 株式会社日立アーバンインベストメントに商号変更。
  • 2013年(平成25年)4月 - 愛宕産業株式会社が幸洋商事株式会社を吸収合併し、株式会社日立アーバンサポートに商号変更。
  • 2020年令和2年)4月1日 - 日立ライフと合併[2]。日立アーバンインベストメントが存続会社となり、株式会社日立リアルエステートパートナーズに商号変更[3]。日立グループ内の略称はHiREP(ハイレップ)。日立ライフ子会社の日和サービス株式会社と日木産業株式会社が当社子会社となる。
  • 2021年(令和3年)4月30日 - 介護事業及びホテル事業を会社分割し、それぞれヒューマンサポートホールディングス、ブリーズベイホテルに譲渡。
  • 2022年(令和4年)
    • 9月 - フィットネス、フットサル事業を株式会社スポーツプラザ山新に譲渡。
    • 10月 - 日木産業株式会社を吸収合併。
  • 2024年(令和6年)4月 - 日立リアルエステートパートナーズ、日立アーバンサポート、日和サービスのグループ3社間で事業再編を実施。日立アーバンサポートは株式会社日立プロパティアンドサービスに商号変更。

関連会社

  • 日立プロパティアンドサービス(旧・日立アーバンサポート。2024年4月商号変更。)
  • 日和サービス
  • Hitachi Urban Investment (Hong Kong), Ltd.
  • QUALITY LIFE ENTERPRISE (INDIA) PRIVATE LIMITED (QLEI)

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 株式会社日立リアルエステートパートナーズ 第107期決算公告
  2. ^ 『日立アーバンインベストメントと日立ライフが合併し、新会社を設立』(プレスリリース)株式会社日立製作所・株式会社日立アーバンインベストメント・日立ライフ株式会社、2019年11月29日。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/11/1129.html2020年6月7日閲覧 
  3. ^ 『新会社の社名ならびに代表者について』(プレスリリース)株式会社日立アーバンインベストメント・日立ライフ株式会社、2020年3月2日。https://www.hitachi-rep.co.jp/corporate/news/2020/20200302.html2020年6月7日閲覧 

外部リンク

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※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。